2025年10月10日、第2回イノベーションプラットフォーム会議が東京・オンラインのハイブリッドで開催されました。会員自治体・企業や、ESAの運営に携わる省庁関係者が一同に集い、つながりづくりと共創による事業創出を模索することを目的としています。

第2回目の開催となる今回は、ESA会員との共創による事業づくりを目指す自治体からの企画発表や、公民双方の登壇者が地域循環共生圏・金融・資源循環等のテーマで事例発表・トークセッションを行いました。

ESAの運営に携わる省庁関係者や理事企業が、企画から当日のファシリテーションまでを務め、公民の力で作り上げた本会議。今後の共創に向けて発想を広げる時間となりました。

● 【長久手市】住民主体の地域づくりに資する公民連携の実装　～資源循環×コミュニティ～

●【佐渡市×京都市】地域循環共生圏（ローカルSDGs）のいまと共創の深化

●【静岡銀行×藤枝市】金融機関によるサステナブルな地域づくりの実践

●【Circular Economy TF/J-CEP】資源の協力回収モデル研究会

・会員による1分間プレゼンテーション

・グループ別コミュニケーション

5月に開催した第１回イノベーションプラットフォーム会議にて、ESAとの共創によるプロジェクトの構想を発表した愛知県長久手市。共創プロジェクトの具体案の発表と参画企業の募集を行いました。

「地域のことは地域で解決する」住民主体のまちづくりに取り組んできた長久手市ですが、本プロジェクトで資源循環×コミュニティをテーマに、企業の力も重ねてより持続可能な地域づくりに取り組むことを目指しています。例えばコミュニティ領域では、まちづくり協議会を受け皿として、企業の人材が地域の担い手として活躍できる新たな仕組みづくりに挑戦しようとしています。

当日の発表では、長久手市・地域団体・会員企業・ESAといった各主体の役割、事業スキームが発表され、広く会員企業の参画を呼び掛ける機会となりました。

今後は、プロジェクトに関心をもった会員企業と長久手市による検討を経て、事業化に向けた動きを進める予定です。

環境・社会・経済を発展させる事業「ローカルSDGs事業」を地域で生み出し自立・分散型の持続可能な社会をつくる、環境省の「地域循環共生圏」。様々な主体が協働する仕組みとして、「地域プラットフォーム」の必要性を掲げています。

新潟県佐渡市より、自治体・企業・大学と連携して立ち上げた佐渡島自然共生ラボと、ラボから生まれた取り組みとして島内の竹資源を活用した事業創出への挑戦が紹介されました。

京都市からは、持続可能な都市林業プロジェクトとして、「作っては壊す」をなくすことを目指し、事業者や市民とともに街の木の植樹～活用までの循環を生み出して価値創出に取り組む活動の紹介や、企業との連携アイデアが発表されました。

「多様な主体を巻き込む」「地域資源を最大限活かす」を切り口としたトークセッションでは、ESA事務局にかかわる環境省・総務省の現役職員と、産総研グループの㈱AIST Solutionsが加わり、事業を推進するための制度活用、研究者の役割などの視点も交えて、環境・社会・経済が同時発展する事業の在り方について意見を交わしました。

本セッションの内容に関心をもった参加企業が、イベント後半の交流会にて登壇自治体と対話したことをきっかけに、現在、ESAにおいて次年度のプログラム化に向けた検討が開始されています。本会議のテーマである“共創の模索”につながるセッションとなりました。

ラーニングセッションの１つ目のテーマは「地域金融機関との連携」。

ESA理事の「地域課題解決において地域金融機関は欠かせない」という思いから実現した本セッション。理事企業である三井住友信託銀行が、企画から当日のファシリテーションまでのアレンジメント全般を担い、先進的な取り組みを進める静岡銀行と静岡県藤枝市をゲストにお迎えして実現しました。

双方がオープンな姿勢で向き合うことで信頼関係を構築してきたこれまでの背景から、地域経済をけん引する産業創出を目指す藤枝市と、静岡銀行が掲げるサステナビリティ指標が合致する形で進めている具体事例まで、幅広くご紹介をいただきました。

参加者からは「金融機関の積極的参加によって、地域づくりが進んでいることがわかり、立上げ・継続にあたって金融機関の存在は大きいと感じた」という感想が寄せられ、金融機関との連携領域について理解が深まるセッションとなりました。

２つ目のテーマは「資源循環」。サーキュラーエコノミータスクフォース/J-CEPの資源の協力回収モデル研究会について、環境省の現役職員を交えて、進捗報告とディスカッションを行いました。

2025年6月に立ち上げた本研究会には、有志の企業20社以上が参画し、3つのワーキンググループに分かれて活動を進めています。会員企業自らが企画・運営を担い、調査研究や仮説設計に取り組んでいます。今年度の成果は、年度末頃に企画中の公開シンポジウムにて発表予定です。

交流会では、希望した参加者によるショートプレゼンを実施。会員企業による自治体向けの実証企画や、省庁の政策やイベント紹介を行い、登壇者を中心としたグループ別交流の時間も設けました。

参加者からは、「今後も国を含めた公民連携の活路を見出すべく継続した深堀を期待」といった声もいただき、公民の主体を交えて共創を模索するプラットフォームとして期待を寄せていただきました。

前回会議から１歩進んで、自治体から共創プロジェクトの具体案が示された本会議。実装に向けて、引き続き歩みを進めてまいります。