「循環」「共生」というコンセプトに基づき、産官学民の共創を促進し、持続可能な社会の実現を目指すエコシステム社会機構（ESA；イーサ）。どのようなアプローチで主体・領域を超える協働を生み出そうとしているのか、具体的な活動を通してご紹介します。第一弾は「地方自治体との共創」です。

ESAでは、地域の資源や地域課題を捉え、そこに企業の持つソリューションをつなげる、ボトムアップのアプローチで公民連携に取り組んでいます。行政会員である地方自治体の皆さまのご希望にあわせて、ESA事務局が個別にお打ち合わせするところからESAとの連携がスタートします。

この活動に加え、2024年10月、ESAの行政会員が参加した地域イノベーション部会の全体会議を開催しました。

当該全体会議では、ESAが取り組む3つのテーマのうち、「コミュニティ・ウェルビーイング」「ネイチャーポジティブ」は行政会員からの実践共有による学び合い、「サーキュラーエコノミー」は未来プロジェクト部会（企業・団体が参画）からの企業共創による事業モデル提案・実践紹介が行われました。テーマの幅広さを反映し、当日は行政会員から複数の部署の方がご参加くださいました。

この記事では、行政会員からの実践共有内容について、概要をご紹介します。同じ会議において、企業共創による事業モデル提案・実践紹介が行われるのがESAらしさではありますが、こちらは別途記事化して、ご紹介予定です。

豊前市さまからは、地域創生事業におけるパートナーとの協働の考え方と実践をテーマに、ご発表をいただきました。
豊前市さまでは、これまで生み出してきた「まち・ひと・しごと」にアプローチする事業に加え、それらを支える基盤として、ESAの会員企業・団体とともにデジタル田園都市国家構想交付金の活用事業「Re：ぶぜんプロジェクト」に取り組まれています。
本プロジェクトの推進にあたっては、分野横断・官民横断のワーキンググループやアクションチームが組成されていることが紹介されました。参加者からは、「外部の企業や中間支援団体がチームに入ることによって、どんな良い影響があったか？」という質問が投げかけられ、「内部だけでは得られない知見や新たな気づきを得られる。官と民の相互理解にもつながっていると感じている。もっとこの輪を広げていきたい」と、産官民のプロジェクトに日々取り組む中で担当者さまが大切にされている考え方や、今後目指していく方向性についても触れていただきました。

長久手市さまからは、地域ごとの課題解決の取り組みと、地域を横断する市全体のまちづくりの取り組みについてご発表いただきました。

地域ごとの課題解決の取り組みについては、市民が自由に活動できる場として小学校区ごとに設置された「共生ステーション」のご紹介をいただき、参加者からは維持管理や運営主体についてなど、具体的な質問が寄せられました。

また、市を横断する取り組みとして、分野ごとの市民活動をつなげるコーディネーターの育成や、30～50代の現役世代に地域づくりにかかわってもらうことを目指したリニモテラス☆ミートアップの取り組みについてもご発表いただきました。ご担当者様からは「リニモテラス☆ミートアップの取り組みでは、現役世代（＝企業人など）に企画段階からかかわってもらうことで、化学反応が起き、次なる市民活動が生まれることを期待している」と、新たなチャレンジへの期待もお話いただきました。

唐津市さまからは、ブルーカーボン先進都市、ネイチャーポジティブ先進都市を目指した取り組みの概要をご発表いただきました。
唐津市さまでは、令和6年4月に地域循環共生圏づくり支援体制構築事業に認定、9月にローカル・ブルー・オーシャン・ビジョンに採択されるなど、自然・環境に対する取り組みを、企業・団体が参画する地域プラットフォームを構築しながらスピード感をもって推進されています。
発表の中では、地元漁師によって長年取り組まれている藻場再生や、企業・大学・小学生を交えたプロジェクト等これまでの実践に加え、今後ESAのプラットフォームを通して、企業・研究機関と取り組みたいテーマについて共有いただきました。「海域、陸域における取組の実証実験、検証などのフィールドとしてぜひ唐津市を」と、産官学の共創による課題解決への期待を込めた積極的なメッセージもいただきました。

ESAでは、地方自治体の皆さまを広く募集しています。新年度の活動に向けては、4月を待たずに年度内に入会いただくと、スムーズに活動を開始いただけます。年会費は無料です。

持続可能な地域づくりの連携パートナーを探している自治体の皆さま、ぜひご入会をご検討ください。