一般財団法人地域活性化センターとESA、
連携協定を締結
一般財団法人地域活性化センターと一般社団法人エコシステム社会機構（以下、ESA）は、2025年3月17日に「持続可能な地域づくりの推進に向けた連携協力に関する協定書」を締結しました。同日実施した締結式には、一般財団法人地域活性化センターの林﨑理事長と、ESAの末次代表理事が出席し、今後の連携に向けた期待を述べました。
両者の知見やネットワークを活かして、持続可能な地域づくりに向けて、地方自治体等における人材育成と、産官学民による協働の実践の創出を促進していきます。
協定締結の趣旨
一般財団法人地域活性化センターは、活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、ひとづくり、まちづくり等地域社会の活性化のための活動を支援し、地域振興の推進に寄与することを目的として、1985年10月に設立されました。以降、４０年近くにわたり地域づくり、人づくりに取り組んでいます。
一般社団法人エコシステム社会機構は、産官学民の共創を促進し、領域や主体を超えてイノベーションを生み出すプラットフォームとして、2024年4月1日に設立されました。その活動を通して、自然・人・文化などの地域の資源を活かして、「循環」と「共生」を体現する持続可能な社会「エコシステム社会」の実現を目指しています。
持続可能な地域づくりを推進するという点で、両法人の設立目的は共通しています。これまでも、地域づくりの基盤となる人材育成と産官学民の主体や政策領域を超える協働をテーマに、主に地方自治体の職員を対象としたセミナーを共同で開催するなど、活動の連携を図ってきました。
このたび、両法人の継続的な連携を構築・強化し、双方の知見やネットワークを活かして持続可能な地域づくりを推進する駆動力を生み出すことを目的に、連携協力に関する協定を締結しました。
本協定に基づく連携協力内容
(1) 相互の連携による事業の実施及び周知
(2) いずれかが主催するイベントの企画協力（登壇者の紹介等）
(3) 相互の人材の交流に関する事項
(4) その他相互の発展及び地域活性化に関すること
