基調講演では、ESAアドバイザーであり、早稲田大学法学部教授・元環境省事務次官の森本英香氏から、令和6年5月に閣議決定された「第6次環境基本計画」のエッセンスが紹介され「ウェルビーイングに立ち戻り、“豊かさの質”を考えよう」と投げかけがありました。その上で、「THE BASE（拠点）構想」を含む２つの提案がなされ、ESAの今後の活動の柱を検討する上で鍵となるコンセプトが示されました。

会場からは「生活の質の高さの深みを考え直す作業こそ、これからの生活を考えるポイントになると感じた」「拠点の効用について考えを深めたい」と、共有された視点への共感や、構想に呼応する声が寄せられました。

●自治体からの感想
・（発表自治体の）組織力、体制作りのメソッドに興味を持った
・予算がなくとも工夫して、市民団体をはじめ多様な主体を巻き込みながら、「楽しさ」を出発点として「結果的に」循環型のまちづくりの機運を高める素晴らしい取り組み

●企業からの感想
・静脈物流における連携の必要性・課題を再認識した
・（発表自治体の施策の目的が）明確なので、企業としても参画しやすい

第三部は「ネイチャーポジティブへの架け橋」と題し、企業や自治体がいかにネイチャーポジティブに取り組むのか、ヒントを得るための時間を設けました。

ESA行政会員の滋賀県長浜市からは、萩田副市長が駆けつけてくださり、環境×福祉の取り組みを発表いただきました。ゲストには、大阪府阪南市と㈱AIST Solutionsをお招きし、企業との共創事例等の取り組みを発表いただいた後、登壇者全員を交えてパネルディスカッションを実施しました。

会場からは、「ネイチャーポジティブ領域の取組のベースとして、自治体連携の仕組みが必要」といった河川や湖等の流域を起点とした行政区域を超えた連携の必要性や、「環境×福祉のような領域の掛け合わせが重層的になるほど、企業の関わりしろも広がる」といった多面的な価値が同時に創出される相乗効果への関心など、発表から得られた視点が共有され、ネイチャーポジティブに取り組む上でのいくつかのポイントが明らかとなりました。

ESA事務局長の野﨑は、「海や森にかかわる取り組みは、ひとつの自治体で完結しない。複数の自治体の取り組みを促していくこと、企業が参画できる枠組みをつくることに挑戦したい」と決意を述べました。

会議の最後には、参加者の関心に応じてグループ分けを行い、登壇者を中心とした交流・意見交換の時間を設け、大いに盛り上がりました。参加者から「自治体と企業が膝を突き合わせてフラットに意見を交えることのできるプラットフォームはなかなかない」という声をいただき、“公”が主体的にかかわるESAのプラットフォームの特徴を存分に感じていただく時間となりました。

今回の会議で、会員の皆様と共有した“共創のタネ”を大きく育てていけるよう、ESAは、プラットフォームとしての仕組みづくりや共創モデルの実装に向けた歩みを続けてまいります。

次回、イノベーションプラットフォーム会議は、2025年秋頃に開催予定です。(ESA会員限定)

共創による地域課題の解決に関心のある、自治体、企業・団体の皆様の入会・参加をお待ちしています。