一般社団法人エコシステム社会機構（以下、ESA）のサーキュラーエコノミータスクフォースであるジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（以下、J-CEP）は、2026年5月28日に、2026年度第1回J-CEP全体会合を対面・オンラインのハイブリット形式で開催しました。本会合には、会員企業約60名が参加し、サーキュラーエコノミー（CE）の政策動向に関する講演や現状の課題解決に向けた議論を実施しました。

冒頭では、ESA（一般社団法人エコシステム社会機構）代表理事兼J-CEP代表幹事の末次より開会の挨拶があり、ESAの体制変更や今後の活動方針について共有がありました。CEを地域課題と接続し、企業・自治体の垣根を越えた共創を一層推進していく方針です。その後、J-CEP事務局からは、協力回収モデルプロジェクトに関する進捗報告が行われました。

講演パートでは、経済産業省より改正資源有効利用促進法について講演が行われ、再生資源の利用計画策定・報告の義務化、環境配慮設計の認定制度創設、小型バッテリー等の再資源化促進、CEコマースの推進という4つの改正ポイントを解説。サーキュラーパートナーズの活動やGX予算を活用した投資支援、政策の全体像を紹介いただきました。また、内外の情勢を踏まえ、循環経済への移行を加速すべく、政府が本年4月に取りまとめた「循環経済行動計画」についても説明いただきました。

パネルディスカッションでは、経済産業省および動脈・静脈双方の会員企業が登壇。再生材利用に伴うコスト課題や動静脈連携のあり方、欧州規制との整合性、地方事業者への情報アクセスの確保など、現場の実感に根ざした議論が展開されました。再生材の普及にはサプライチェーン全体での協働が不可欠であることが改めて確認されています。講演やパネルディスカッションを踏まえたグループディスカッションでは「動脈側・静脈側が連携する上での壁」をテーマに、各テーブルで熱い議論が繰り広げられました。リサイクル品質とコストのギャップ、収集運搬の課題、一般消費者の意識醸成の必要性など、多角的な課題が提起されるとともに、できるところから着実に取り組むことの重要性も共有されました。