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メンバー

理事・監事

理事

  • image 代表理事

    アミタホールディングス株式会社
    代表取締役社長 兼 CIOO

    末次 貴英

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    代表理事

    アミタホールディングス株式会社
    代表取締役社長 兼 CIOO

    末次 貴英

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    代表理事

    アミタホールディングス株式会社
    代表取締役社長 兼 CIOO

    末次 貴英

    環境制約や地域課題が複合化し深刻化する中で、専門的な部分最適での解決は限界にあり、全体最適の社会システムへの変革が必要です。
    その実現には、産学官がこれまでの常識を乗り越え、新たな関係性や信頼を構築し、「循環」と「共生」を駆動力とした「エコシステム社会」の共創が求められます。この共創のプロセスを通して、知恵や想いを結集させていくことこそが、心豊かな社会づくりに向けた道しるべになると考えております。

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    三井住友信託銀行株式会社
    サステナビリティ推進部
    シニアアドバイザー

    金井 司

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    理事

    三井住友信託銀行株式会社
    サステナビリティ推進部
    シニアアドバイザー

    金井 司

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    理事

    三井住友信託銀行株式会社
    サステナビリティ推進部
    シニアアドバイザー

    金井 司

    循環型社会の構築は、脱炭素やネイチャーポジティブを実現するうえでも不可欠だと考えます。一方、その基盤となる地域レベルでの取り組みは、これまで廃棄物の処理という限定的な領域に留まっていました。ESAはこうした状況を一新する強力なエンジンになると期待しています。私たちは、金融のもつ多面的な機能と俯瞰的な視点も踏まえたバリューチェーンのあり方を提言し、その実現に向け貢献して参りたいと思います。

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    花王株式会社
    グローバルコンシューマーケア部門
    マーケティングアドバイザー

    小泉 篤

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    理事

    花王株式会社
    グローバルコンシューマーケア部門
    マーケティングアドバイザー

    小泉 篤

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    理事

    花王株式会社
    グローバルコンシューマーケア部門
    マーケティングアドバイザー

    小泉 篤

    民間企業や自治体が内外の潮流の変化の大きさやスピードに対して、個社や自治体だけで社会課題に対処することが難しくなってきています。 経営や行政の手腕が生活者から期待されている中で、企業や自治体が個々の存在意義(パーパス)を追求しながら、変革を起こす共創活動を後押しするのがESAの役割です。サーキュラーエコノミーとネイチャーポジティブという2つの柱を通じたESAのパーパス(存在意義)「コミュニティ・ウェルビーイング」の実現に向けて、プロジェクトを「企業と自治体で共創推進」していく必要があります。そのためにESAコネクトを通じて会員間の情報交換や勉強会などの場を提供していくので、今後の共創推進の一助にしていただければと思います。「コミュニティ・ウェルビーイング」の実現へ向けた共創にチャレンジする企業と自治体のESAへの参画に期待しています。

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    厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課長
    /地域共生社会推進室長

    野﨑 伸一

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    厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課長
    /地域共生社会推進室長

    野﨑 伸一

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    厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課長
    /地域共生社会推進室長

    野﨑 伸一

    少子高齢化や人口減少に加え、単身世帯の増加やつながりの希薄化など、社会がますます「疎」の方向に進んでいます。事業づくりを通じて、自治体・企業・研究者などの共創を生み出すESAの活動は、「疎」を克服し持続可能な社会を実現する上で重要なアプローチと考えています。 “Fast Alone, Far Together” ― ESAがこれを体現するプラットフォームへと成長していけるよう、力を尽くしたいと思います。

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    一般財団法人地域活性化センター 理事長
    元内閣官房参与
    元内閣官房長官地方創生統括官
    元消防庁長官

    林﨑 理

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    一般財団法人地域活性化センター 理事長
    元内閣官房参与
    元内閣官房長官地方創生統括官
    元消防庁長官

    林﨑 理

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    一般財団法人地域活性化センター 理事長
    元内閣官房参与
    元内閣官房長官地方創生統括官
    元消防庁長官

    林﨑 理

    地球温暖化による地球規模の異常気象、加えて、わが国の多くの地域は、深刻な少子高齢化等により、持続可能性の危機に直面しています。それゆえ自律分散・域内循環型の社会<エコシステム社会>への転換に向け、自治体、住民、民間企業等の連携・協働による総力戦が必要です。ESAが公民共創のプラットフォームへ成長し、各地域での公民連携の軸となることを期待します。地域活性化センターもそのお手伝いができれば幸いです。

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    早稲田大学法学部 教授
    元環境省事務次官

    森本 英香

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    早稲田大学法学部 教授
    元環境省事務次官

    森本 英香

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    早稲田大学法学部 教授
    元環境省事務次官

    森本 英香

    ホルムズ海峡閉鎖、資源の輸出規制というリアルなリスクに直面して、循環共生社会の形成―エコシステム社会の形成は、ウェルビーイングを越えて日本社会の生存戦略にも関わる重要かつ喫緊のテーマとなっていると認識しています。一方、すでに各地域において独創性に満ちた優れた取組み―あるいはその萌芽―が広がっています。ESAの活動を通じ、多様な取組みが合流し大河となることを目指し力を尽くしたいと思います。

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    NECソリューションイノベータ株式会社 
    パブリック事業ライン エグゼクティブフェロー

    山口 美峰子

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    NECソリューションイノベータ株式会社 
    パブリック事業ライン エグゼクティブフェロー

    山口 美峰子

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    NECソリューションイノベータ株式会社 
    パブリック事業ライン エグゼクティブフェロー

    山口 美峰子

    環境や社会、技術が急速に変化し課題が複雑化する現代、若い世代を中心に未来へ希望を見出しにくい現状があります。だからこそ、人と人が繋がり未来を共創することに大きな意味があると考えます。 「真の豊かさとは何か、その持続のために何ができるのか」。多様な人々がESAに集い、知恵を絞り、共創のエコシステムを通してコミュニティ・ウェルビーイングを実現すること。先進のデジタル技術を提供する企業として、その力がESAのパーパスに貢献できるよう尽力してまいります。

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    佐藤泉法律事務所 代表

    佐藤 泉

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    佐藤泉法律事務所 代表

    佐藤 泉

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    佐藤泉法律事務所 代表

    佐藤 泉

    一人の幸せが、家族の幸せ、地域の幸せ、日本の幸せ、そして世界の幸せにつながっていきます。
    つながることを大切にする、ESAの活動は、未来を必ず変えていく、そう信じて、私も微力ながらお手伝いさせていただきます。参加するという一歩が、始まりです。

アドバイザー

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    日本生命保険相互会社 特別顧問
    元厚生労働省事務次官

    蒲原 基道

    日本生命保険相互会社 特別顧問
    元厚生労働省事務次官

    蒲原 基道

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    日本生命保険相互会社 特別顧問
    元厚生労働省事務次官

    蒲原 基道

    人間の体は、血液、酸素、栄養分などが体を駆け巡り、免疫力を作るとともに生きる喜びの源になっています。また生態系は多くの命と遺伝子を守り、育て、持続的な生まれ変わりを行っています。しかし人間社会では、資源の循環とみんなの幸せを阻む何かがある。上手くいかない理由を、誰かのせいにしようとする。でも、本当に変わることが出来るのは自分なのではないか。そう思う方が集まって、自らの変革、自らのビジネスで解決していく。そんな仲間を集める法人になって欲しい、そしてそれに私も参加したいと思っています。

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    サントリーホールディングス株式会社
    顧問 元財務省事務次官

    佐藤 愼一

    サントリーホールディングス株式会社
    顧問 元財務省事務次官

    佐藤 愼一

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    サントリーホールディングス株式会社
    顧問 元財務省事務次官

    佐藤 愼一

    私たちは今、大きな「パラダイムシフト」の渦中におり、正解のない世界を切り開いていくための「社会のあり方のイノベーション」が求められています。行政や企業の固定的な役割分担も公民協働のあり方も大きく変っていく中で、ESAが提案する、人・企業・行政などの面的なつながりを基礎とする「エコシステム社会」という考え方は、いわば「コモンズ」として、これからの社会の基軸となっていくと確信します。できる限り多くの皆さんに参画していただくことを期待しています。

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    一般財団法人地域活性化センター 特別顧問(前理事長)
    元総務省自治財政局長

    椎川 忍

    一般財団法人地域活性化センター 特別顧問(前理事長)
    元総務省自治財政局長

    椎川 忍

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    一般財団法人地域活性化センター 特別顧問(前理事長)
    元総務省自治財政局長

    椎川 忍

    地方の多くの自治体は、少子高齢化の進展による持続可能性の懸念に直面し、また、自律分散・域内循環型の社会【エコシステム社会】の実現という課題への対応が求められています。その場合、民間企業等との連携・協働が必要となりますが、多くの自治体は自らそのパートナーを見つけることが困難です。そのような観点から、ESAが公民共創のプラットフォームへと成長することが望まれており、ここに多くの地方自治体が参画いただくことを期待しています。地域活性化センターとしてもそのお手伝いができれば幸いです。

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    東京農業大学総合研究所 特命教授
    元農林水産省事務次官

    末松 広行

    東京農業大学総合研究所 特命教授
    元農林水産省事務次官

    末松 広行

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    東京農業大学総合研究所 特命教授
    元農林水産省事務次官

    末松 広行

事務局

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    左から、事務局長 野﨑 伸一(厚生労働省)
    事務局次長 小玉 貴江(アミタホールディングス株式会社)
    事務局 宍倉 惠(アミタホールディングス株式会社)
    事務局 浅川 早織(花王株式会社)
    統括ディレクター 森本 英香(早稲田大学法学部 教授 / 元環境省事務次官)

    ※各省庁より有志メンバーが事務局運営に参画しています(厚生労働省、環境省、総務省など)

サーキュラーエコノミーフィールド /
ネイチャーポジティブフィールド

サーキュラーエコノミー部会/ネイチャーポジティブ部会

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    左から、サーキュラーエコノミー推進チーム リーダー
    高瀬 晴太(アミタホールディングス株式会社)
    同 サブリーダー 島津晃(NECソリューションイノベータ株式会社)
    ネイチャーポジティブ 推進チーム リーダー 纐纈渉(アミタホールディングス株式会社)

    サーキュラーエコノミーフィールド オブザーバー ※五十音順
    環境省
    北九州市立大学
    経済産業省
    神戸市
    神戸大学 (人間発達環境学研究科)
    国立研究開発法人産業技術総合研究所
    東京大学(人工物工学研究センター)
    北海道大学

組織&活動概要

社員総会

監事

理事会

代表理事

事務局

  • 地域イノベーション部会

    地方自治体

  • 未来プロジェクト部会

    企業・団体

    サーキュラーエコノミーTF
    /J-CEP

    コミュニティ・
    ウェルビーイング

    ネイチャー
    ポジティブ

  • 基礎研究部会

    研究者

    OPaRL
    (One Planet Research Lab)

会員

※会員一覧の更新には一定のお時間をいただいています。

  • 地方公共団体 : 43

    2026年6月30日時点

    ※全国地方公共団体コード順

    行政会員

    埼玉県 / 神奈川県川崎市 / 神奈川県相模原市 / 神奈川県座間市 / 新潟県佐渡市 / 山梨県大月市 / 岐阜県関市 / 静岡県浜松市 / 愛知県一宮市 / 愛知県豊田市 / 愛知県日進市 / 愛知県みよし市 / 愛知県長久手市 / 三重県鳥羽市 / 滋賀県長浜市 / 滋賀県草津市 / 滋賀県守山市 / 滋賀県甲賀市 / 滋賀県米原市 / 滋賀県日野町 / 京都府京都市 / 京都府亀岡市 / 京都府南丹市 / 大阪府 / 大阪府豊中市 / 大阪府泉大津市 / 大阪府枚方市 / 大阪府和泉市 / 大阪府高石市 / 大阪府藤井寺市 / 大阪府阪南市 / 泉北環境整備施設組合 / 兵庫県神戸市 / 兵庫県明石市 / 奈良県奈良市 / 鳥取県琴浦町 / 島根県海士町 / 愛媛県伊予市 / 福岡県北九州市 / 福岡県久留米市 / 福岡県豊前市 / 福岡県大刀洗町 / 佐賀県唐津市

  • 企業・団体 : 68

    2026年6月30日時点

    ※五十音順

    正会員

    アミタホールディングス株式会社 / NECソリューションイノベータ株式会社 / 王子ホールディングス株式会社 / 花王株式会社 / 住友大阪セメント株式会社 / 一般財団法人地域活性化センター / TERA Energy株式会社 / 日本労働者協同組合連合会 / 三井化学株式会社 / 三井住友信託銀行株式会社

    賛助会員

    artience株式会社 / アミタ株式会社 / 株式会社イージーエス / 株式会社エ―ゼログループ / SMFLみらいパートナーズ株式会社 / エステー株式会社 / 株式会社エッジ・インターナショナル / NTTドコモビジネス株式会社 / NECネッツエスアイ株式会社 / エビス紙料株式会社 / 大阪瓦斯株式会社 / 大本紙料株式会社 / 貝印株式会社 / 学校法人服部学園御茶の水美術専門学校 / 川上産業株式会社 / 株式会社環境システムズ / クラシエ株式会社 / クレアトゥラ株式会社 / 光和精鉱株式会社 / サンスター株式会社 / 株式会社三友環境総合研究所 / J&T環境株式会社 / 株式会社JECC / 株式会社ジャクエツ / 上新電機株式会社 / 公益財団法人信頼資本財団 / 住友商事株式会社 / 住友林業株式会社 / セイコーエプソン株式会社 / 積水化学工業株式会社 / 東京海上日動火災保険株式会社 / 株式会社ダスキン / 一般社団法人つながる地域づくり研究所 / DIC株式会社 / 株式会社ダイナックス都市環境研究所 / 東洋製罐グループホールディングス株式会社 / TOPPAN株式会社 / 豊田通商株式会社 / 日本電気株式会社 / 日本冶金工業株式会社 / 公益社団法人日本フィランソロピー協会 / 日本山村硝子株式会社 / ネスレ日本株式会社 / ハーチ株式会社 / 株式会社HARITA / 平林金属株式会社 / 芙蓉総合リース株式会社 / 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス / 丸紅株式会社 / milab㈱ / 山崎産業株式会社 / UCC上島珈琲株式会社 / ユニ・チャーム株式会社 / 株式会社𠮷川国工業所 / ライオン株式会社 / 株式会社リクロスエクスパンション / 株式会社リコー / ロックペイント株式会社